オリエンタルランド決算でわかった、ディズニーランド&シー「客単価アップ」の知られざる中身「引用 Yahoo!ニュース」

jingwen 2020/11/04 告発 コメント

オリエンタルランド決算でわかった、どうぞ

予想されていた通りの厳しい決算。だが、の社長は「発表済みの大型投資についてはやりきる。危機を乗り越えた先ののために、成長投資は止めてはいけない」と強調した。

国内テーマパーク運営最大手のオリエンタルランドは10月29日、2021年3月期の通期業績予想を発表。売上高は前期比60%減の1854億円、営業利益は514億円の赤字とした。通期で赤字に転落するのは上場した1996年以降初めてのことだ。翌30日の株価は前日比650円安の1万4590円と大幅に下落した。

 2020年4~9月期の売上高は前年同期比76%減の591億円、営業利益は241億円の赤字(前年同期は609億円の黒字)。133億円の臨時休園特損を計上し、純利益は300億円の赤字となった。 ■コロナ対策で入園者数を抑制  4~9月のパーク入園者数は269万人と前年同期の1574万人から激減した。コロナの感染拡大によって2月末から臨時休園。7月にようやく営業を再開したものの、「入園者を通常時の半分以下に制限する」との業界団体のガイドラインに沿ってパークを運営してきた。再開からの3カ月、1日当たりの入園者数は単純計算で約2万9200人だ。

 閉鎖していた施設を徐々に再開するなど、通常時の50%以下の範囲で徐々に入園者数を引き上げていった。それでもコロナ前(前期実績は8万8000人)からすれば遠く及ばない。  苦しい決算の中で好材料となったのは入園者1人当たりの売上高だろう。前年同期の1万1504円から1万3125円へと上昇しているのだ。  

主な要因の一つはチケット収入。ディスニーランドかディズニーシーを1日楽しめる「1デーパスポート」を4月1日、大人で8200円へ700円値上げし、中高生も6900円と400円値上げした。両パークで使える年間パスポートは大人と中高生で8000円値上げし、9万9000円としている。

加えて、グッズと飲食の販売収入もそれぞれ増加した。会社側は「一時的な増加」としているが、客は休園中に欲しくても買えなかったグッズの買い物を満喫し、客数を制限しているため、飲食もゆとりをもって楽しんでいるようだ。  下期も我慢の状況が続く。入園者数の制限は継続する方針だ。

■新エリアが入園制限の緩和に貢献  ただし、9月28日には750億円をかけた史上最大規模の新エリアがオープンしている。映画「」をテーマにしたエリア、映画「」のアトラクション、ミニーマウスのスタジオなどだ。

 時期は未定だが、ランド初の本格的な屋内シアター「ファンタジーランド・フォレストシアター」もオープンを予定している。施設自体の魅力の向上はもちろんだが、新エリアのオープンによって収容能力も増加する。これにより、下期も入園制限を徐々に緩和していくため、下期の入園者数は前年同期比48.7%減の682万人を計画している。  1人当たり売上高も高い水準を保つ見通しだ。

上期の1万3125円には及ばないものの、下期は1万2549円を計画する。ハロウィンやクリスマスなどスペシャルイベントの中止によってグッズ販売収入は減るが、チケット価格の改定効果と飲食販売収入の増加でカバーする見通しだ。10月1日からランドでアルコール飲料のテスト販売を開始しているのは、こうした単価向上の取り組みの一つだろう。

 キャストのオペレーションが習熟してきたことなどで、10月末には入園時間指定パスポートの入園可能時間を前倒しした。また両パークでの花火も再開。ランドでは規模を縮小しつつ、パレードも行っている。そのほかのイベントも再開していく。  一方で、コスト面では大幅な削減に踏み切る。

役員報酬や賞与の減額、準社員の新規採用の凍結、キャストの再配置を実施。雇用調整助成金の受給等と合わせて人件費を通期で310億円削減。さらに、集客のためのプロモーションや広告費用の見直し、スペシャルイベント、エンターテイメントプログラムの中止・縮小などで、同190億円の費用を削減する方針だ。

逆風はやむ気配すらないが、上西社長は今後も大型投資を断行する覚悟を明らかにしている。緊急性の低い更新投資は見送るものの、開発面積約14万㎡のディズニーシー大規模拡張プロジェクト(投資額2500億円、2023年度開業予定)、「トイ・ストーリー」がテーマの新ホテル(投資額315億円)などは継続すると表明。  

資金調達も進めてきた。休園中の2020年5月には総額2000億円のコミットメントライン枠をみずほ銀行などと締結。9月にはディズニーシー拡張プロジェクトなど長期の設備投資に充当するため1000億円の社債を発行済みだ。上西社長は「今後資金が必要になったとしても、中長期的な資金確保の準備が整っている状況」と説明した。

 コロナ到来まで、業績は好調そのものだった。2019年3月期は35周年記念イベント効果で売上高は過去最高の5256億円に達した。2020年3月期も周年イベントの反動を最小限に抑えて高水準で推移していた。人気は健在どころか高まるばかりだ。

今期に「」の新エリアが開業したことで、パークの潜在的な集客力はさらに増していると言えるだろう。  しかし、入園者数の制限がいつ、どのように緩和・解除されていくのか、見通しは立っていない。いつかやって来るフルキャパシティでの営業に向けて、多くの制限を課された中、顧客を楽しませる体験を提供し、1人当たり売上高をどこまで引き上げられるかが、当面の焦点になりそうだ。

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